近年、企業は生体認証データ（指紋・網膜・歩き方・心拍数など）を活用して、安全性・生産性・健康管理を強化しようとしている。しかしこのような監視・データ収集が従業員の不安やストレスを高め、エンゲージメントやパフォーマンスを損なうリスクがあることが明らかになってきた。
生体認証データは効率化や安全性に寄与する可能性がある一方で、不適切な運用は従業員の不安や不信を招き、結果的に企業の損失につながる。企業は「なぜこのデータが必要なのか」を明確にし、倫理・透明性・自主性を尊重した収集プロセスを設計する必要がある。従業員側も主体的に関与し、自律的な働き方とプライバシーを守る姿勢が求められる。
主なリスクと問題点：
- プライバシー侵害と雇用不安
- 身体に関する極めて個人的な情報が企業に管理されることで、「いつか解雇や異動の対象になるのでは」といった不安が生じる。
- 企業の目的（保険料削減・効率化など）と従業員の利益が一致していない場合、不信感が生まれる。
- 強制参加への懸念
- 健康診断やウェアラブル端末の装着などへの参加強制は、従業員の自己決定権を侵害する。
- 参加を拒否すれば評価に悪影響が出るのではという懸念もある。
- 監視による自律性の喪失
- 監視技術の導入により、従業員は「信頼されていない」「機械的に扱われている」と感じ、意欲低下や離職につながる可能性がある。
- 法的リスク
- 米国では複数の企業が、適切な同意なく生体データを取得・使用したとして巨額の和解金を支払っている。
倫理的・実務的な対応指針：
- 収集目的と方法の透明化
- 収集の目的・方法・データ利用範囲を明確に伝え、オプトイン/オプトアウトの選択肢を設ける。
- BCBS社のように、匿名化や非懲罰的運用、第三者提供の禁止などを徹底することが望ましい。
- 評価や昇進と切り離す
- キャタピラー社のように、安全向上のみに限定した用途で匿名化したデータを活用することで評価との結びつきを排除し、従業員の安心感を守る。
- 従業員の対処法
- 経営陣にデータの扱いや影響を明確にするよう要求する。
- 過度にプライバシーを侵す手段に対して代替策を提案する（判例の活用も可能）。
詳細は下記参照。定期購読登録が必要です。
“The Risks of Collecting Employees’ Biometric Data,” HBR.org, May 29, 2025.