HBR Article：政治・経済「企業が意思決定に活用すべき経済指標の読み解き方」

　企業が最良の意思決定を行うには、ニュースの見出しではなく、客観的かつ信頼できる経済データを基盤に考えることが重要である。2025年の状況を踏まえ、本稿では企業が直面する注目すべき指標とリスクを整理している。

企業は意思決定において、「見出し」ではなく「データ」を基盤にすることが重要であり、特に以下を注視するとよい・不確実性が増す中でも、正しいデータの読み解きが最良の意思決定につながる　としている。

1. データの信頼性は維持されている

・トランプ大統領がBLS（労働統計局）長官を解任したことで、データ操作の懸念が浮上した
・しかし、不正操作の証拠はなく、専門家や研究者が検証可能なため、改ざんは実質的に不可能
→ 政府の経済統計は引き続き信頼できる前提で判断してよい

・雇用の伸びは予想を下回り、減速傾向
・ただし失業率は4.2%と低水準を維持
・移民減少や国外退去政策が統計に影響している可能性
→ 労働市場は弱さも見えるが、崩れているとは言えない

・政府データでも民間データ（NIQ）でも、消費の減速や負担増の顕著な兆候は見られない
・米国経済の主軸が個人消費であるため、今後も継続監視が不可欠

・トランプ政権の関税政策がすべて実行されれば、実効関税率は約20%に達する見込み
・現状（6月時点）は約10%にとどまる
・輸入業者が関税免除の国（例：カナダ）への切り替えを進めたため
→ 関税が経済に与える影響は、まだ“織り込み途中”である

・FRB人事を巡る政治的動きが、独立性の低下懸念につながっている
・市場がFRBへの政治圧力を感じると、期待インフレ率の上昇 → 長期金利の上昇につながり得る
→ 金利の長短の動きからリスク認識を読み取る必要がある

・4月に「米国売り」が話題になったが、ドル価値は歴史的水準と大きく乖離していない
・ただし以下の“異例の現象”が発生：
　- 米国債利回りが上昇しているのにドルが弱含み
　- FRBが利下げするなかで長期金利が上昇
→ 海外投資家のリスク懸念が強まっている可能性

・米国経済は着実に前進しており、見出しほど悲観的ではない
・しかし関税や政治リスクなど、“吸収しきれていない不確実性”が依然として残る
→ 企業は感情に流されず、経済データを継続的に追跡する姿勢が不可欠

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